国交省のi-Construction 2.0で建設現場の何が自動化される?

国土交通省のi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化3割を目標に掲げています。施工・データ連携・施工管理の3本柱で何が自動化され、何が人に残るのかを、ICT施工の実績と自動施工の試行の数字から読み解きます。

九州自動車道の復旧の土工(2016年) / hyolee2, CC BY-SA 3.0

結論

国土交通省は2024年4月16日に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍にする目標を掲げました。1 基準は2023年度で、実績ではなく計画上の目標です。2 2026年6月の国交省の発表でも、この目標は変わっていません。3

自動化の対象は「施工」「データ連携」「施工管理」の3本柱です。段階で分けると、ICT施工は国の直轄土木工事の土工などで2025年度から原則となった「導入」の段階で、公告件数の9割以上で実施されています。4 一方、人が乗らずに建設機械が動く自動施工は、国交省発注の工事で2025年度に9件(予定を含む)という「実証」の段階です。5

根拠

i-Construction と目標の前提

i-Constructionは、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理までの建設生産プロセス全体で生産性を上げる国交省の取組で、2016年度から進められてきました。2 2.0は、2040年に生産年齢人口が今より2割減る見込みを前提にしています。2 建設業の就業者は1997年の685万人から2024年には477万人に減り、55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です。6

用語:ICT施工は、ドローンなどによる3次元測量、3次元設計データ、そのデータで動きを支援する建設機械(マシンコントロール・マシンガイダンス)、3次元での出来形管理(仕上がった形状の確認)を組み合わせた施工です。4 BIM/CIMは、建設事業の情報をデジタル化し、工程全体を効率化する取組です。2 遠隔施工は建設機械に乗らずに遠隔操作する施工、自動施工は乗らずにプログラムとセンサーの情報で動く自動建設機械を使う施工です。7

3本柱で自動化されるもの、人に残るもの

柱 自動化する中身 2025〜26年度の状況 当面は人が担う部分
施工のオートメーション化 「一人のオペレータが複数の建設機械の動作を管理」する施工2 自動施工9件、遠隔施工41件(2025年度、予定を含む)58 無人エリアの設定と監視、不具合や緊急時の対応7
データ連携のオートメーション化 「同じデータを繰り返し手入力することをなくし」、設計データを施工や積算に使う2 3次元モデルは今は貸与資料。契約図書化は「当面:R9年度以降」の目指す姿。積算への活用は試行中9 契約図書の中心は2次元図面9
施工管理のオートメーション化 現場に行かずカメラとweb通信で確認する遠隔臨場や、画像解析による配筋の検査2 画像解析の配筋検査は2023年度に開始。遠隔臨場は2024年度から中間・完成検査に広げる方針2 国交省も「建設現場に人の介在は不可欠」と記載2

ICT施工のBefore→After(導入の段階)

国交省の資料では、2025年度のICT土工(回答382件、平均土量16,832m3)の延べ作業時間は、従来の方法の想定157.1人日に対しICTでは103.5人日で、約34%の縮減でした。4 数字は施工者へのアンケートの平均で、従来の値は施工者の想定です。4 内訳では、起工測量(着工前の測量)が16.4人日から6.2人日、施工が102.7人日から78.2人日になっています。4

直轄のICT土工は、2025年度に公告2,041件のうち1,926件が実施件数です(取組予定を含む集計の可能性があります)。10 直轄工事を受注した地域のC・D等級企業でも、59.9%がICT施工を経験しています(2016〜2025年度)。4

自動施工と遠隔施工(実証の段階)

自動施工の安全ルールは2024年3月に作られ、2025年3月に改訂されました。6 ルールでは、原則として人が入らない「無人エリア」とその周りの「立入制限エリア」を設け、人と自動建設機械を空間で分けます。7 人と自動建設機械が同じ空間で働く形は、国交省の資料で「今後検討」とされています。5

2025年度に自動施工を行った国交省発注の工事は9件(前年度4件)で、ダムに加えて河川・道路・海岸に広がり、受注者には大手だけでなく地域の建設会社も入っています。5 遠隔施工は41件(前年度21件)です。8

北陸地方整備局の小松養浜工事では、遠隔操作のバックホウ1台と自動走行のクローラダンプ1台を、1人のオペレータが受け持ちました。5 対象は全体の約1割の1,580m3で、日あたりの施工量は目標の200m3に少し届かず、施工時間は従来の1.5倍程度でした。5

国交省のロードマップは、10年程度で大規模土工など一定の条件での自動施工の標準化、15年程度で大規模現場での自動施工の実現を「現時点での想定」として示しています。2

編集部の見方

以下は編集部の解釈です。

ICT土工の内訳を見ると、起工測量は約62%、出来形管理は約55%減ったのに対し、施工は約24%の減少にとどまり、ICTで残った103.5人日のうち約4分の3(78.2人日)を施工が占めます(数字は国交省の資料、割合は編集部の計算)。4 測る・確かめる作業はデータ化で減らせた一方、機械を動かす時間は人に残っており、次の省人化が施工の自動化に向かう理由が読めます。

ただし、自動施工の壁は機械そのものより、データとルールにあると編集部は見ています。機械を自動で動かすには設計データが途切れずに届く必要がありますが、3次元モデルの契約図書化は2027年度(R9年度)以降の目指す姿です。9 安全ルールも人と機械を分ける前提で、小松の例のように1人で2台を受け持っても施工時間が延びることがあります。人数と工期は別の指標で、会議でも「1工事あたりの必要人数」をKPIにすべきだという委員の意見が出ています。11

発注者である国が基準を作る意味も大きいと考えます。本文は、受注者は仕様を超える新技術に発注者の承諾が要り、発注者は経済性に偏りがちだと書いています。2 2025年度のICT土工の実施率は、発注者指定型で95%、施工者希望型で86%でした(工事の条件が違うので単純比較はできません)。10 自動施工が積算や発注の基準に入るかが、地域の建設会社や建機メーカーの投資の合図になるはずです。

よくある質問

Q. 2040年度に建設現場の人数は本当に3割減るのですか?

3割は2023年度と比べた目標で、予測や実績ではありません。効果の測り方も、作業時間の縮減や統計による生産性など、複数の「案」が示された段階です。2

Q. 中小の建設会社は何から取り組めますか?

国交省は2026年度から、小規模工事向けに2次元のマシンガイダンスなど簡易なICTも使える「導入型」の要領を整えました。4 未経験の企業に助言するICTアドバイザー制度も、9つの地方整備局等で行われています(2026年5月31日時点)。4 自動施工は、導入の費用と効果を試算するシミュレータを国交省が開発中です。5

Q. 自動施工の現場では人はいらなくなりますか?

いいえ。安全ルールは施工者に、無人エリアの設定、自動建設機械の不具合への対処方法、緊急時の体制などを定めるよう求めています。7

表紙写真: hyolee2(CC BY-SA 3.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/ /https://commons.wikimedia.org/wiki/File:2016_Kumamoto_earthquake_Kyushu_Expressway_Kashima_JCT-Mashiki_Kumamoto_Airport_06.JPG 、幅1600pxに縮小)。写っているのは、2016年の熊本地震で崩れた九州自動車道の嘉島JCT〜益城熊本空港IC間(Commonsの説明による)で油圧ショベル2台が土を扱う工事の様子です。記事の事例の現場ではなく、ICT建機かどうかも写真からは分かりません。

出典


  1. 報道発表「i-Construction 2.0」を策定しました(国土交通省、2024-04-16) https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001085.html (2026-11-02 確認) ↩

  2. i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~(国土交通省、2024年4月) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001738240.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩

  3. 報道発表「ICT導入協議会 第23回」を開催します(国土交通省、2026-06-18) https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001340.html (2026-11-02 確認) ↩

  4. ICT導入協議会 第23回 資料-1「ICT施工に関する状況報告」(国土交通省、2026-06-23) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/002009476.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩

  5. 建設機械施工の自動化・自律化協議会 第8回 資料2-1「自動施工の取組について」(国土交通省、2026-03-04) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001989069.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩↩↩↩

  6. 規制改革推進会議 第4回デジタル・AIワーキング・グループ 資料1-3「国土交通省の取組について」(国土交通省、2025-05-08) https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250508/ai04_0103.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩

  7. 自動施工における安全ルール R7.3改訂版(国土交通省、2025年3月) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001908055.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩↩

  8. 建設機械施工の自動化・自律化協議会 第8回 資料2-2「遠隔施工の取組について」(国土交通省、2026-03-04) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/001993638.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩

  9. i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム 第11回企画委員会 資料2「i-Construction2.0の推進状況と課題解決に向けた取組」(国土交通省、2025-12-01) https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/pdf/02.11_kikaku_siryou2.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩↩

  10. ICT導入協議会 第23回 資料-2「ICT施工及び遠隔施工におけるロードマップ案について」(国土交通省、2026-06-23) https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/content/002009479.pdf (2026-11-02 確認) ↩↩

  11. i-Construction・インフラDX推進コンソーシアム 第11回企画委員会 議事概要(国土交通省、2025-12-01) https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/pdf/04.11_kikaku_gijigaiyou.pdf (2026-11-02 確認) ↩

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