林業DXの「約8割削減」は試算 白書の事例を読み分ける

令和7年度森林・林業白書の事例から、鳥取の県産材証明書「約8割のコスト削減」が試算である点を軸に、航空レーザ計測や柴田産業の事例も含め、目標・試算・継続利用の違いを整理します。

結論

林業DXに関する数字は、「目標」「試算」「継続利用の事実」に分けて読むのが安全です。令和7年度森林・林業白書(令和8年6月2日公表)1では、鳥取の県産材証明書について「約8割のコスト削減が可能」と試算していると記されています1。これは実測値ではありません。システム自体も、試行運用を開始した段階です1。

したがって段階としては「導入」の入り口にあたります。この削減率を、自社の見積りや投資判断にそのまま当てはめることはできません。以下、白書の記載を目標・試算・継続利用に分けて確認します。

根拠

森林情報の整備:到達状況と目標は別の数字

都道府県の森林クラウドは、2025年3月末時点で40都道府県が導入しています1。白書は森林クラウドを、森林資源等に関する情報を市町村や林業経営体などの関係者間で効率的に共有するための取組として位置付けています1。林野庁のページでも、森林クラウドのベースとなる標準仕様書を作成していると説明されています2。

航空レーザ計測については、実施した民有林面積の割合を2026年度までに80%とする目標があります1。2025年3月末時点の進捗は72%です1。72%は到達状況、80%は目標であり、混同しないようにします。

鳥取の事例:「約8割削減」は試算

鳥取のデジタル林業戦略拠点では、29団体で鳥取県デジタル林業コンソーシアムを構成しています1。生産流通SCMシステムの構築にも取り組んでいます1。背景として、見積・納品情報や県産材証明などを紙で運用しており、資料が膨大で事務処理が煩雑になっていたと説明されています1。そこでデジタル処理できるシステムを開発し、試行運用を開始しています1。

「約8割」は、このシステムで県産材証明書のコスト削減が可能と試算している、という書き方です1。対象は県産材証明書で、事務全体や事業全体ではありません。取得した本文には、試算の前提条件も試行運用の結果も書かれていません。将来的には、蓄積したデータで木材需給状況の把握や在庫管理の適正化、取引マッチングの促進などを進める方針で、これも今後の計画です1。

柴田産業の事例:継続利用は事実、効果の数値は未掲載

柴田産業、住友林業、岩手大学は、2022年度から3年間、素材生産管理システムの実証事業を実施しました1。このシステムは、ICTハーベスタが記録した伐採・造材した原木の本数・材積と位置データを取り込み、モバイルGIS上で表示してフォワーダのオペレーターと共有します1。計画した伐採材積と実際に生産した材積を比較し、作業途中の生産性や進捗率を確認できるとも記されています1。

事実として確認できるのは、柴田産業が実証事業終了後の2025年度以降も継続して活用していることです1。生産性が何%向上したかといった測定値は、取得した本文にはありません。一方で白書は、ICTハーベスタのデータ計測の精度向上を課題としても挙げています1。

国の方針

白書のトピックスでは、地域一体でデジタル技術の活用やデータ連携に取り組み、従来の業務手順や商慣習を根本的に見直すことを目指すとしています3。そのうえで「林業DX」を推進していくとしています3。デジタル林業戦略拠点については、2027年度までに全都道府県で構築に向けた取組を実施することが目標です1。これも実績ではなく目標値です。

数字の性質の整理

項目 白書などの記載 読み方
森林クラウド 2025年3月末時点で40都道府県が導入1 導入状況
航空レーザ計測(民有林面積の割合) 2025年3月末時点で72%、2026年度までに80%が目標1 到達状況と目標
デジタル林業戦略拠点 2027年度までに全都道府県で取組実施が目標1 目標
鳥取の体制 29団体で構成1 体制
鳥取の県産材証明書 約8割のコスト削減が可能と試算1 試算(試行運用は開始段階)
柴田産業のシステム 2025年度以降も継続して活用1 継続利用(効果の数値は未掲載)

自社で整理するときの視点

この読み分けは、自社のデータの手を付ける順番にも使えます。まず、紙で運用している見積・納品・証明書類がどれだけあるかを数えます。次に、伐採・造材の本数・材積・位置を日々どこに記録しているかを確認します。そのうえで、削減効果は自社の実績で測る前提に置きます。ICTハーベスタを使う場合は、計測データの精度の確認も必要です1。

よくある質問

Q. 「約8割削減」は実際に達成された数字ですか。

白書の記載は「約8割のコスト削減が可能と試算している」であり、実測の削減結果とは書かれていません1。また、システムは試行運用を開始した段階とされています1。実績として引用することは避けたほうが安全です。

Q. 航空レーザ計測の72%は目標を達成したということですか。

いいえ。80%は2026年度までの目標で1、72%は2025年3月末時点の進捗です1。両者は別の数字です。最新の到達状況は、今回の取得資料では確認できていません。

Q. 柴田産業の素材生産管理システムは、生産性が上がったと言えますか。

白書が明記しているのは、実証事業終了後の2025年度以降も継続して活用していることです1。システムで進捗管理が容易に行えるようになったという記載はありますが1、生産性の向上率といった測定値は取得した本文にありません。効果の大きさは、各社の実績確認が必要です。

出典


  1. 第1部 第2章 第1節 林業の動向(4)(令和7年度 森林・林業白書)(林野庁、2026-06-02) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo_h/all/chap2_1_4.html (2026-11-13 確認) ↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩↩

  2. 森林情報のデジタル化/オープンデータ化(林野庁、発行日の記載なし) https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/smartforest/smart_forestry.html (2026-11-13 確認) ↩

  3. 第1部 トピックス(令和7年度 森林・林業白書)(林野庁、2026-06-02) https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r7hakusyo_h/all/topics.html (2026-11-13 確認) ↩↩

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